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地域経済経営ネットワーク研究センター Research Center for Economic and Business Networks

研究員一覧

安部 由起子 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1987年東京大学経済学部卒業。1994年プリンストン大学大学院(米国)でPh.D.(Economics)。名古屋市立大学,亜細亜大学経済学部を経て,2005年より北海道大学大学院経済学研究科助教授。2009年より現職。
主要業績
“Family labor supply, commuting time, and residential decisions: The case of the Tokyo Metropolitan Area,” Journal of Housing Economics 20, pp.49-63, 2011; “The Equal Employment Opportunity Law and labor force behavior of women in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies 25, pp.39-55, 2011; “Regional variations in labor force behavior of women in Japan”, Japan and the World Economy 28, pp.112–124, 2013.

最近は、女性就業の地域差に関する国際比較研究に取り組んでいます。

坂川 裕司 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1994年小樽商科大学商学部卒業。1998年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位取得退学。1998年小樽商科大学商学部講師。2004年北海道大学大学院経済学研究科助教授,2013年より現職。博士(経営学)。
主要業績
「サプライチェーンの最適化行動と小売業態の動態-業態ライフサイクルへの延期投機モデルの適用-」『小売業革新』千倉書房, 2010年。

日本市場におけるマーケティング問題,流通問題に関するテーマを取り上げて研究を行っています。地域経済に関する研究としては,近年,政策的に重要である観光産業におけるマーケティングの問題,および北海道経済に影響する6次産業化におけるマーケティングの問題などに関心を持っています。本センターを通じて,地域経済に貢献できる研究に取り組んでいきたいと考えています。

高木 真吾 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1995年早稲田大学政経学部卒業。2000年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。大阪府立大学助教授を経て,2000年より北海道大学経済学部助教授。2011年より北海道大学公共政策学連携研究部公共政策部門公共政策分野准教授。2016年より現職。
主要業績
『経済学の成績に対する数学学習の効果:コントロール関数アプローチによる推定と予備検定, 統計数理』(共著),近刊。「小売電力入札における応札意思決定と自由化の競争促進効果」(共著)『日本経済研究』2009年。

データ分析の手法と応用,特に最近は入札やオークションのデータを用いる統計分析について研究しています。諸分野での市場化あるいは参入規制の緩和等の潮流の中で入札制度に期待される役割は大きく,その結果,一部官業の民間開放または公共事業等を通じて地域経済に与える影響も無視できないものと考えられます。こうした現在の仕組みが期待される効果を持つのか,さらにはより望ましい仕組みにするにはどうすべきか,といったことを視野に入れながら,実際のデータを読み解いていく研究を目指しています。

橋本 努 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1990年横浜国立大学経済学部卒業。1996年東京大学大学院綜合文化研究科博士課程修了。学術博士。1996年より北海道大学経済学部講師。ニューヨーク大学客員研究員を経て,2011年より現職。
主要業績
『自由に生きるとはどういうことか』筑摩書房,2007.11. 『日本マックス・ウェーバー論争』(編著) ナカニシヤ出版,2008.7. 『自由の社会学』NTT出版,2010.12.
2050年までに,北海道の人口は約40%減るのではないかと予測されています。本格的な人口減少社会に備えて,私たちに何ができるでしょうか。人口が減っても,水道や電気,道路や学校などのインフラ費用は,あまり減りません。社会資本を従来どおり維持しようとすると,ますます高コスト体質になります。そのコストをどのように負担し,あるいは節約していくことができるのでしょう。例えば,宅地を森に返す,コンパクト・シティ化する,自然エネルギーを大胆に導入する,などの政策を考えていく必要があるのかもしれません。地域社会にできることを長期的な視野に立って描いていく。そのような議論の場を,本センターに期待します。

平本 健太 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1987年北海道大学経済学部卒業。1991年同大大学院経済学研究科経営学専攻博士課程退学。滋賀大学経済学部助教授を経て,1997年より北海道大学経済学部助教授。2008年より現職。博士(経営学)。
主要業績
『情報システムと競争優位』白桃書房,2007. 『戦略的協働の本質-NPO,政府,企業の価値創造』(共編著)有斐閣,2011.

グローバル化や標準化がますます加速している今日だからこそ,多元的な社会的価値を実現するためには,地域の役割がいっそう重要になっています。本研究センターは,<ローカル>な視点と<リージョナル>の視点の双方から,地域におけるさまざまな問題や課題にメスを入れます。そして,地域そのものとそこに暮らす人々が,活力ある経済社会を展開できるような方策を,理論と実践の両面から探っていきたいと考えています。

町野 和夫 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1980年京都大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て,米国ノースキャロライナ大学チャペルヒル校でPh.D。1995年北海道大学経済学部助教授。ノースキャロライナ大学客員研究員を経て,2004年より現職。2008年より北海道大学大学院経済学研究科研究科長。
主要業績
『ミクロ経済学・入門 -ビジネスと政策を読みとく-』(共著)有斐閣,2008.

政治的(集合的)意思決定過程のゲーム理論的分析から始まり,制度や規範の形成過程をモデル化する進化ゲームや,経済的社会的繋がりの形成過程をモデル化するネットワークゲームを研究してきました。規範形成過程に関連して人間の互恵性の起源に関する神経経済学,進化生物学,動物行動学などの研究にも関心を持っています。また,これら理論的研究を実際の制度や政策に応用するため,法政策学の学際的研究プロジェクトにも参加しています。

山崎 幹根 研究員(北海道大学公共政策大学院教授)

プロフィール
1990年北海道大学法学部卒業。1995年北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1998年博士(法学)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て,1997年より釧路公立大学経済学部,2001年より北海道大学大学院法学研究科助教授,2007年より現職。2002年より2004年まで 連合王国(スコットランド)アバディーン大学政治・国際関係学部客員研究員。
主要業績
『「領域」をめぐる分権と統合―スコットランドから考える』岩波書店,2011年。『スコットランドの挑戦と成果 地域を変えた市民と議会の10年』(自治・分権ジャーナリストの会との共編著)イマジン出版,2010年。『戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策』北海道開発協会,(小磯修二との共編著),2007年。『国土開発の時代―戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版会,2006年。

戦後日本の北海道や沖縄をはじめとした「領域」型の国土開発政策および国と地方との関係を研究してきました。近年は連合王国の権限移譲の動向を,主としてスコットランド議会・政府に焦点を当てながら考察するとともに,現代日本の地方自治制度(改革)や道州制改革の動向を比較研究の観点から研究しています。

吉見 宏 研究員(北海道大学大学院経済学研究科教授)

プロフィール
1985年九州大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。1991年北海道大学経済学部講師。2004年より現職。博士(経営学)。
主要業績
『ケースブック監査論』新世社,2003. 『企業不正と監査』税務経理協会,1999.

公会計論・監査論を主に研究しています。公会計論は,国,地方自治体から非営利組織をも含む広範な範囲の会計を扱います。近年,特に財政基盤の脆弱な地方自治体において,公会計および監査制度の充実とその利用が重要な課題になっています。また,独立行政法人のように,地方に主軸を置く公的部門の組織の増加もあり,地方においてはもともとその比重の高い公的部門の会計・監査の研究は,その必要性が大きくなっています。

阿部 智和 研究員(北海道大学大学院経済学研究科准教授)

プロフィール
2001年一橋大学社会学部卒業。2007年一橋大学大学院商学研究科単位取得退学。博士(商学)。2007年4月より長崎大学経済学部講師。2008年10月同大准教授。2011年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
「オフィス空間のデザイン研究のレビュー-知的創造性に着目したオフィス空間のデザインをめぐって-」『地域経済経営ネットワーク研究センター年報』(北海道大学) 3, 2014年。

作業空間のデザインと組織内のコミュニケーションについて実証と理論の両側面から研究を続けてきました。最近は,コワーキングについて,場と主体,関係性の観点から共同研究を進めています。

齋藤 久光 研究員(北海道大学大学院経済学研究科准教授)

プロフィール
2000年北海道大学農学部卒業。北海道大学大学院農学研究科を経て,2008年オレゴン州立大学大学院修了(Ph.D.)。2008 年より帯広畜産大学(研究機関研究員),九州大学(助教)を経て,2014年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
“Heterogeneous Firms, Trade Liberalization and Agglomeration” Canadian Journal of Economics, 44, 2011. “Balancing Skilled with Unskilled Migration in an Urbanizing Agricultural Economy” World Development, 66, 2015.

企業がどこに立地するのか,企業が集積することで都市ではどのような便益が生じるのかについて,理論と実証の両面から研究しています。

韓 載香 研究員(北海道大学大学院経済学研究科准教授)

プロフィール
1999年京都大学経済学部卒業。2004年東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2007年経済学博士。東京大学大学院経済学研究科の特任准教授を経て,2012年より現職。
主要業績
『「在日企業」の産業経済史-その社会的基盤とダイナミズム』名古屋大学出版会,2010年。「自動車工業」武田晴人編『高度成長期の日本経済-高成長実現の条件は何か』有斐閣,2011年。「在日韓国・朝鮮人」樋口直人編『日本のエスニック・ビジネス』世界思想社,2012年。

様々な地域に生きる民族マイノリティの企業活動や代表的産業の歴史,特徴から,経済において「民族」という枠組みがどのような役割を果たすかについて考えています。

樋渡 雅人 研究員(北海道大学大学院経済学研究科准教授)

プロフィール
2001年東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士(学術)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て,2009年より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
『慣習経済と市場・開発―ウズベキスタンの共同体にみる機能と構造』東京大学出版会,2008年。

途上国,移行国など,市場が未発達な地域における慣習経済,共同体,社会ネットワーク等の機能や構造について研究しています。ウズベキスタンをフィールドにした現地調査を続けてきました。最近は,ネットワーク・データを生かした計量分析の手法に関心があります。

満薗 勇 研究員(北海道大学大学院経済学研究科准教授)

プロフィール
2004年東京大学文学部歴史文化学科卒業。2010年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。文学(博士)。2010年から2013年日本学術振興会特別研究員PD(東京大学大学院経済学研究科)。2014年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
『日本型大衆消費社会への胎動―戦前期日本の通信販売と月賦販売―』東京大学出版会,2014年。『商店街はいま必要なのか―「日本型流通」の近現代史―』講談社現代新書,2015年。

近現代日本の小売業や消費の歴史について研究しています。日本において「豊かな社会」はどのように生まれ,人びとの生活はどう変わっていったのか。労働や地域のあり方にも目を向けながら,日本近現代史をめぐる時代像を自分なりにつかまえていきたいと考えています。

ロマオ・ジョアオ 研究員(北海道大学大学院経済学研究科特任講師)

プロフィール
1991年リスボン工科大学卒業(School of Economics and Management)。2012年アルガルヴェ大学(ポルトガル)博士号取得(Tourism)。2010年エール大学,2011-13年アムステルダム自由大学客員研究員。2012年北海道大学サステナビリティキャンパス推進本部研究員。2014年ルジアダ大学 (ポルトガル)講師(Tourism)。2015年9月-2016年1月,2016年4月-2017年3月北海道大学大学院経済学研究科特任講師。
主要業績
Tourism Economics(ed. with Nijkamp and Matias ), Special Issue on Spatial and Sectorial Impact Studies in Tourism, 2016. Impact Assessment in Tourism Economics (ed. with Nijkamp and Matias), Springer-Verlag, Berlin,2016. Determinants of trip choice, satisfaction and loyalty in an eco-tourism destination: A modeling study on the Shiretoko Peninsula, Japan(joint paper), Ecological Economics, 107: 195-205,2014.11. Turismo e Lugar: Diferenciação Territorial,Competitividade e Sustentabilidade em Turismo , Escolar Editora, Lisboa, 168, 2013.

現在は,空間計量経済学を使い,内生的成長論と進化経済地理学の理論的視点から,欧州の諸地域の内在的資源,地元資本,観光競争力と持続可能な発展との関係を研究しています。さらに,様々な予測手法,複数基準による意思決定分析,インパクト分析を使った北海道におけるウェルネス・ツーリズム発展可能性の研究も始めています。

菊地 雄太 研究員(北海道大学大学院経済学研究科助教)

プロフィール
2008年青山学院大学国際政治経済学部卒業。2011年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。2016年横浜国立大学国際社会科学研究院博士後期課程単位取得退学。2016年4月より北海道大学大学院経済学研究科助教。博士(経済学)。
主要業績
“The Impact of University Reform on Research Performance:Evidence from the Corporatization of Japanese National Universities,”(第十回応用計量経済学コンファレンス優秀論文賞, 2015). “Evaluating Professor Value-added: Evidence from Professor and Student Matching in Physics,” (共著), Keio-IES Discussion Paper Series 2017-007, 2017.

ミクロデータを用いた計量経済学的実証分析全般に関心があります。例えば,学術研究活動・特許活動に対して制度や教育がどう影響を与えるか,といったことを分析しています。

田中 藍子 研究員(北海道大学大学院経済学研究科助教)

プロフィール
2000年北海道大学経済学部卒業。2009年1月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2009年2月~2015年3月京都大学経済研究所研究員。博士(経済学)。2015年4月より北海道大学ラーニングサポート部門特定専門職員。2016年4月より現職。
主要業績
“Private provision of public goods between families”(共著)Journal of Population Economics, 25(4), 2012.

家族の経済学について,ゲーム理論を用いた理論研究を行っています。家族内の公共財(家事,育児,労働,介護など)や家族間の公共財(地域の清掃活動など)がどのように供給されるかについて,今後はデータも取り入れて分析を進めたいと考えています。

高良 佑樹 研究員(北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程3年)

プロフィール
2012年早稲田大学商学部卒業。2013年北海道大学大学院経済学研究科修士課程入学,現在博士後期課程在学。
主要業績
“Do cultural differences affect the trade of cultural goods? A study in trade of music,”,Journal of Cultural Economics,pp.1-25, 2017,published online, DOI: 10.1007/s10824-017-9313-1.

文化的な要因,特に文化的な差異というものが経済活動に与える影響について,計量経済学の分析手法を用いた研究をおこなっています。また,貿易データを用いて文化的な差異の程度を測定するという研究にも取り組んでいます。

池見 真由 研究員

プロフィール
2001年北星学園大学経済学部経済学科卒業。2003年北星学園大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程修了。2012年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2009年8月~2010年4月国際協力銀行(JBIC)委嘱専門調査員(南アフリカ共和国)。2013年3月~2014年3月北海道大学国際本部国際連携課ルサカオフィス副所長。2015年4月~2017年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「アフリカ農村における地域経済社会と住民組織活動の関係性-セネガルの村落共同体を事例とする住民の意識・評価との比較分析」『経済社会学会年報』,2011年。

サブサハラ・アフリカにおける住民参加型開発について研究をしています。特にセネガル農村部を対象にフィールドワークと分析を行っていますが,アフリカ諸国における農村開発に関する学際的かつ実践的な貢献を目指しています。開発援助や国際協力も含めて,住民主体による経済活動の向上や生活改善の実現・持続を目指す開発について,今後も探究していきたいと考えています。

村上 明子 研究員

プロフィール
2001年北海道大学経済学部卒業。2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2013年4月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科専門研究員,2014年4月~2016年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「イランにおける女性就業の現状:テヘラン市・ホワイトカラー層の事例分析」『経済社会学会年報』,2011年。

イランの女性労働について研究しています。労働市場のみならず,家庭内での働き方や地域社会での活躍など女性の活動全般について,時代背景や慣習・宗教規範といった現地独特の観点を織り交ぜながら体系的に捉えていきたいと考えています。

山梨 顕友 研究員

プロフィール
2001年北海道大学理学部物理学科卒業。2009年同大学大学院理学研究科物理学専攻博士後期課程修了。理学(博士)。2009年から2015年同大学院専門研究員。
主要業績
“A generalization of the Clarke mechanism” (2015) 投稿中.“A dominant strategy mechanism in a large economy with public goods” (2014) 日本経済学会2014年度秋季大会(西南学院大学)。

公共財が存在することにより起こる市場の失敗,いわゆるフリーライダーの問題に関心があります。プレイヤーの数が多く,個人の行動変化に対して自分以外の人々がもたらす応答が小さい極限(完全競争の極限)において,このフリーライダーの問題を解決するパレート効率的で分権的な資源配分メカニズムについて研究しています。

山本 崇史 研究員

プロフィール
2002年弘前大学教育学部小学校教員養成課程卒業,2011年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了,博士(経済学)。2011年4月~2012年3月北海道大学大学院経済学研究科専門研究員。2012年4月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「初期ピグーの保護関税批判と厚生経済学の三命題」『経済学史研究』50(2), 2009年。

経済学史,特に英国の経済学史を主に研究しています。また,最近では,様々な経済学者を議論に巻き込んだ貿易政策論争の歴史に関心があります。過去の学説を考察し,そこから現代の地域に関する経済問題を解決するための示唆を得るような研究を,本研究センターで進めていきたいと思います。

湯山 英子 研究員

プロフィール
2012年北海道大学大学院経済学研究科博士課程修了, 博士(経済学)。2012年~2014年北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「仏領インドシナにおける対日漆貿易の展開過程―1910年代~1940年代初めにかけての現地日本商からの考察」『社会経済史学』,2011年。

戦前仏領インドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)の日系ビジネスの研究をしています。日本商が扱った現地産品における国際分業に関心があります。歴史研究の視点から,現在の企業進出や人の移動,国際分業を捉えていきたいと考えています。

横本 真千子 研究員

プロフィール
1994年北九州大学商学部卒業。2007年北海道大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。2010年-2012年北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「インドネシア共和国における地方分権のプロセス」(札幌大学附属総合研究所 研究叢書、2012年)、「インドネシア地場産業の所得創出効果-西ジャワ州タシクマラヤ県養蚕農家の事例-」(『アジア研究』、2008年)

研究テーマは,インドネシアの地場産業と農村出身の女性家事労働者についてです。農村の問題と都市または海外への出稼ぎの問題を考えていきます。

イスラモフ・バフティヨル 共同研究員(ロシア経済大学タシケント校教授)

プロフィール
1977年モスクワ国際関係大学卒業。1981年ソ連科学アカデミー・世界社会主義システム経済研究所(モスクワ)にて博士候補学位(kandidat nauk)。2002年タシケント国立経済大学にて経済学博士(Doktor nauk)。1990-1992年ハーバード大学及びNBER(米国)にて客員研究員。1996-2001年東北大学のCNEAS及び一橋大学のIERにて客員教授。2012年~ロシア経済大学タシケント校教授。2013-2014年北海道大学スラブ研究センター客員教授。元ウズベキスタン共和国ロシア・ベラルーシ駐在特命全権大使及び外務副大臣。2015年~2016年北海道大学経済学研究科特任教授。
主要業績
“Soviet Central Asia: Problems of Development in the Context of Republic-Center Relations, A Political-Economic Analysis”, DDP#413, Harvard University, December 1991, USA, 80p.“The Central Asian States Ten Years After: How to Overcome Traps of Development, Transformation and Globalization” published in Japan (Tokyo: Maruzen, 2001), 258 pp. “The Central Asian States 20 Years after: “Puzzles” of Systemic Transformation”. Acta Slavica Iaponica, No XXXV, pp. 109-134 (2014).

主な研究関心は,開発の経済学,中央アジア諸国やロシア等の移行諸国のシステム転換,中国の経済改革等です。現在は,持続可能な人間開発の問題を研究しています。特に,ポスト社会主義国家の取り組んでいるシステム転換のプロセスを分析するための代替的なアプローチを提示することで,移行と開発経済学の間のギャップを埋めることを目指しています。

岩井 尚人 共同研究員(一般社団法人プロジェクトデザインセンター専務理事)

プロフィール
1987年北海道大学経済学部卒。 北海道大学大学院環境科学院博士後期課程在学。LLC エネロスバスターズ代表。

王 磊 共同研究員(中国・滁州学院经济与管理学院助教)

プロフィール
2001年中国斉斉哈爾医学院卒業。同医学院の助教を経て,2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2013年6月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科博士研究員。2014年4月~2015年8月北海道大学大学院経済学研究科助教を経て,2015年9月より現職。
主要業績
「中国におけるCO2排出の特徴に関する研究」『年報公共政策学』Vol. 6, 2012.

人々の行動がマクロ経済を動かすことに関心があり,行動経済学と環境経済学を結び,環境問題の解決案を探し出したいです。環境経済学の基礎理論を応用して新しい環境問題を分析することは新たな出発点です。

大山 睦 共同研究員(一橋大学イノベーション研究センター准教授)

プロフィール
1997年横浜市立大学商学部卒業。慶應義塾大学経済学研究科,米国シカゴ大学経済学研究科修士課程修了,2008年米国ニューヨーク州立大学バッファロー校でPh.D。米国イリノイ大学研究員・講師,2010年~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科准教授を経て,2015年4月より現職。
主要業績
“Noisy Selection in the Evolution of Within-Firm Earnings Distribution and Firm Size Distribution”(共著) Small Business Economics, 37(1), 2011. “A Theory of Competitive Industry Dynamics with Innovation and Imitation” (共著)Review of Economic Dynamics, 10, 2007.

個人,企業,制度の役割に焦点を当て,技術革新と産業発展の過程を理論と実証の両面から研究しています。また,イリノイ大学で研究を行っていた時は,バイオ燃料産業を研究対象にして,環境政策,企業行動,技術革新の問題にも取り組んでいました。厳密な理論分析から得られる洞察と詳細なデータ分析による客観的な事実の積み重ねを重視し,現実の社会•経済問題の是非を考えていきたいと思います。

黒阪 健吾 共同研究員(北海道武蔵女子短期大学経済学科准教授)

プロフィール
2007年北海道大学経済学部卒業。2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2014年4月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科助教を経て,2015年4月より現職。
主要業績
「均衡選択の方法としての実験室実験−投票モデルの検証−」『シミュレーション&ゲーミング』21,60-68頁,2011. 「実験室実験によるM+1ルールの検証」『選挙研究』30(1),2014.

投票のルールが結果に与える影響について,モデル分析と実験研究の両方からアプローチしています。最近は,ネットワーク上に立地している有権者を仮定した,理論モデルの分析に関心があります。

小磯 修二 共同研究員(元北海道大学公共政策大学院特任教授)

プロフィール
1972年京都大学法学部卒業。北海道開発庁・国土庁(現国土交通省)等を経て,1999年より釧路公立大学教授,地域経済研究センター長,2008年から2012年,同大学学長。2012年5月北洋銀行顧問(非常勤)。2012年9月より2017年3月北海道大学公共政策大学院特任教授。
主要業績
『地域自立の産業政策』イマジン出版,2007年. 『戦後北海道開発の軌跡』(共著)北海道開発協会,2007年.

長く行政の現場で地域開発,地域計画の仕事に関わり,その後大学に転じてからは地域の課題解決に向けた実践的な研究活動を心がけてきています。その間,途上国や移行国で地域開発分野での支援活動にも従事しています。今はそれらの経験をもとに,地域の内発力を活かした政策手法について研究を行っています。

白木澤 涼子 共同研究員(立命館守山中学校・高等学校教諭)

プロフィール
立命館慶祥中学校・高等学校教諭。2014年4月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)
主要業績
「昭和初期の電気料値下げ運動」『歴史学研究』No.660,1994年。「戦前期における地方自治体と電気事業」『日本歴史』No.751,2010年。「衛生組合法案と町内会」『日本歴史』No.781,2013年。

「公共」をキイワードに,日本近現代におけるコミュニティについて考えています。町内会などのコミュニティが地域において果たした役割を,函館の事例などをもとに歴史的,具体的に考察することを研究テーマとしています。人的ネットワークも含めて,現在の北海道における地域の可能性を本センターで学んでいきたいと思います。

デントン・チャド 共同研究員(韓国・延世大学)

プロフィール
2001年ハーバード大学卒業(Magna cum laude with highest honors)。2009年カリフォルニア大学バークレー校博士号取得。アラスカ大学専任講師を経て,2009年より延世大学助教授,20014年より准教授。2015年7月-8月北海道大学大学院経済学研究科特任准教授。
主要業績
Recipient of the Malcolm Bowie Prize for ‘Steel of Victory, Scrap of Defeat: Mobilizing the French Home Front, 1939-40’, War & Society, 33.2 (2014), 98-130.

特定の国や地域を越えた(ヨーロッパ、日本及び南太平洋)第二次世界大戦の社会史・経済史に取り組んでいます。現在は自発的もしくは強制的な金属回収運動を通じた市民による経済協力に関する研究と二つ世界大戦下のフランス系日本人家族による仏領ニューカレドニアにおける経済活動についての研究を行っています。

中村 将人 共同研究員(中京大学総合政策学部講師)

プロフィール
2009年北海道大学経済学部卒業。2014年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経営学)。2014年4月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科助教を経て,2015年4月より現職。
主要業績
“An Inquiry into a Transformation of the Double Account System in Japan: Yon-Kanjo Sei(Four-Accounts System) in Japanese railway companies,” Business and Accounting Research, Vol.1, 2012.
「南満洲鉄道における固定資産評価」『会計史学会年報』第32号,2014年。

会計学,特に戦前期日本における鉄道業の会計を研究しています。日本の鉄道会計システムとその源流であるイギリス鉄道会計システムとの比較を通じ,社会経済的背景が会計制度・実務に影響を及ぼす過程を明らかにしたいと考えています。

久永 忠 共同研究員(経済産業省通商政策局企画調査室調査専門職)

プロフィール
2001年鹿児島大学法文学部卒業。2007年大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程単位取得退学。京都大学経済研究所研究員,筑波大学大学院システム情報工学研究科研究員などを経て,2013年4月~2016年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。博士(経済学)。
主要業績
「貿易構造変化と東アジアの比較優位構造の国際比較」,『經濟學研究』65(1),2015年。 “WINDS (KIZUNA)-based Collaborative e-Learning Project in Thailand, Malaysia and Japan,” with Shin Takahashi, et al, Transactions of the Japan Society for Aeronautical and Space Sciences, Aerospace Technology Japan, Vol.8, No.ists27, pp.Tj_1-Tj_9, 2011. “Revealed Specialization: Evidence on U.S. International Services,” International Trade Journal, Vol.22, No.4, pp.378-414, 2008.

産業構造・貿易構造の構造変化に関心を寄せて,統計解析を中心に研究を進めています。

西部 忠 共同研究員(専修大学経済学部教授)

プロフィール
1986年東京大学経済学部卒業。在トロント日本国総領事館経済専門調査員を経て,カナダ・ヨーク大学大学院経済学研究科修士課程修了,1993年 東京大学博士課程修了。1994年北海道大学経済学部助教授。ケンブリッジ大学,シエナ大学客員研究員を経て,2007年~2017年3月北海道大学大学院経済学研究科教授を経て,2017年4月より現職。
主要業績
『資本主義はどこへ向かうのか』NHK出版,2011.2. 『進化経済学基礎』(編著)日本経済評論社,2010.9. 『進化経済学のフロンティア』(編著)日本評論社,2004.7. 『地域通貨を知ろう』岩波書店,2002.9.

私の専攻である進化経済学では,経済の進化をその複製子(遺伝子)である制度の変化としてとらえます。これまで制度というと,法律,会計制度,貨幣などの「外なる制度」だけを考えていましたが,個人や企業の習慣,慣習,価値規範といった「内なる制度」にも注目します。個人や企業は「外なる制度」の枠内で「内なる制度」に依拠して経済活動を行います。その過程で,「外なる制度」と「内なる制度」が相互作用しながら変化していくことが経済進化なのです。例えば,震災復興特区は「外なる制度」を特例として一時的に変えようという政策であり,節電は習慣や価値規範という「内なる制度」を変化させようとする政策です。こうした新しい視点から,政策だけでなく,地域やネットワークについても考えていきたいと思います。

南川 高範 共同研究員(環日本海経済研究所調査研究部研究員)

プロフィール
2003年小樽商科大学卒業。2013年9月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2014年9月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科博士研究員。2015年4月~2015年9月公共政策大学院博士研究員。2015年10月より現職。
主要業績
「対外開放政策推進下の中国における物価動向と貨幣の超過供給」『アジア研究』Vol. 58, no.3, pp. 72-85, 2012.

マクロ計量モデルや時系列分析の手法により中国経済を対象に研究を行っています。現在は,札幌市の経済における環境負荷低減の取り組みに関する研究グループにおいて,札幌経済を対象とした産業構造の研究も行っています。

吉田 文和 共同研究員(愛知学院大学経済学部教授)

プロフィール
1973年東京都立大学経済学部卒業。1978年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。京都大学経済学博士。1978年より北海道大学経済学部講師。1992年~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科教授。2015年4月より現職。
主要業績
『循環型社会』中央公論新社,2004.4. 『環境経済学講義』岩波書店,2010.  『持続可能な低炭素社会』(Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ)北海道大学出版会,2009,2010,2011. 『グリーン・エコノミー』中央公論新社,2011.6.

私は1978年に北大に着任して以来,33年にわたり,「環境と技術と経済」の3つの相互関係について,イタイイタイ病,水俣病,ハイテク汚染,IT汚染,グリーン・エコノミーなど理論的かつ実証的研究を行ってきました。世界と日本と北海道を舞台にした研究です。現在は,「環境とエネルギーと経済」にもかかわる研究で,とくに「脱原発と再生可能エネルギーの研究」を停年まで残りの期間,集中して行い,北海道経済に貢献したいと思っています。