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地域経済経営ネットワーク研究センター Research Center for Economic and Business Networks

研究員一覧

安部 由起子 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1987年東京大学経済学部卒業。1994年プリンストン大学大学院(米国)でPh.D.(Economics)。名古屋市立大学,亜細亜大学経済学部を経て,2005年より北海道大学大学院経済学研究科助教授。2009年より現職。
主要業績
“Family labor supply, commuting time, and residential decisions: The case of the Tokyo Metropolitan Area,” Journal of Housing Economics 20, pp.49-63, 2011; “The Equal Employment Opportunity Law and labor force behavior of women in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies 25, pp.39-55, 2011; “Regional variations in labor force behavior of women in Japan”, Japan and the World Economy 28, pp.112–124, 2013.

最近は、女性就業の地域差に関する国際比較研究に取り組んでいます。

坂川 裕司 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1994年小樽商科大学商学部卒業。1998年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位取得退学。1998年小樽商科大学商学部講師。2004年北海道大学大学院経済学研究科助教授,2013年より現職。博士(経営学)。
主要業績
「サプライチェーンの最適化行動と小売業態の動態-業態ライフサイクルへの延期投機モデルの適用-」『小売業革新』千倉書房, 2010年。

日本市場におけるマーケティング問題,流通問題に関するテーマを取り上げて研究を行っています。地域経済に関する研究としては,近年,政策的に重要である観光産業におけるマーケティングの問題,および北海道経済に影響する6次産業化におけるマーケティングの問題などに関心を持っています。本センターを通じて,地域経済に貢献できる研究に取り組んでいきたいと考えています。

高木 真吾 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1995年早稲田大学政経学部卒業。2000年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。大阪府立大学助教授を経て,2000年より北海道大学経済学部助教授。2011年より北海道大学公共政策学連携研究部公共政策部門公共政策分野准教授。2016年より現職。
主要業績
『経済学の成績に対する数学学習の効果:コントロール関数アプローチによる推定と予備検定, 統計数理』(共著),近刊。「小売電力入札における応札意思決定と自由化の競争促進効果」(共著)『日本経済研究』2009年。

データ分析の手法と応用,特に最近は入札やオークションのデータを用いる統計分析について研究しています。諸分野での市場化あるいは参入規制の緩和等の潮流の中で入札制度に期待される役割は大きく,その結果,一部官業の民間開放または公共事業等を通じて地域経済に与える影響も無視できないものと考えられます。こうした現在の仕組みが期待される効果を持つのか,さらにはより望ましい仕組みにするにはどうすべきか,といったことを視野に入れながら,実際のデータを読み解いていく研究を目指しています。

橋本 努 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1990年横浜国立大学経済学部卒業。1996年東京大学大学院綜合文化研究科博士課程修了。学術博士。1996年より北海道大学経済学部講師。ニューヨーク大学客員研究員を経て,2011年より現職。
主要業績
『自由に生きるとはどういうことか』筑摩書房,2007.11. 『日本マックス・ウェーバー論争』(編著) ナカニシヤ出版,2008.7. 『自由の社会学』NTT出版,2010.12.
2050年までに,北海道の人口は約40%減るのではないかと予測されています。本格的な人口減少社会に備えて,私たちに何ができるでしょうか。人口が減っても,水道や電気,道路や学校などのインフラ費用は,あまり減りません。社会資本を従来どおり維持しようとすると,ますます高コスト体質になります。そのコストをどのように負担し,あるいは節約していくことができるのでしょう。例えば,宅地を森に返す,コンパクト・シティ化する,自然エネルギーを大胆に導入する,などの政策を考えていく必要があるのかもしれません。地域社会にできることを長期的な視野に立って描いていく。そのような議論の場を,本センターに期待します。

韓 載香 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1999年京都大学経済学部卒業。2004年東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2007年経済学博士。東京大学大学院経済学研究科の特任准教授を経て,2012年北海道大学大学院経済学研究科准教授。2019年10月より現職。
主要業績
『「在日企業」の産業経済史-その社会的基盤とダイナミズム』名古屋大学出版会,2010年。「自動車工業」武田晴人編『高度成長期の日本経済-高成長実現の条件は何か』有斐閣,2011年。「在日韓国・朝鮮人」樋口直人編『日本のエスニック・ビジネス』世界思想社,2012年。2018年11月著書『パチンコ産業史-周縁経済から巨大市場へ-』により第40回サントリー学芸賞を受賞。

様々な地域に生きる民族マイノリティの企業活動や代表的産業の歴史,特徴から,経済において「民族」という枠組みがどのような役割を果たすかについて考えています。

平本 健太 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1987年北海道大学経済学部卒業。1991年同大大学院経済学研究科経営学専攻博士課程退学。滋賀大学経済学部助教授を経て,1997年より北海道大学経済学部助教授。2008年より現職。2018年より北海道大学大学院経済学研究院院長。博士(経営学)。
主要業績
『情報システムと競争優位』白桃書房,2007. 『戦略的協働の本質-NPO,政府,企業の価値創造』(共編著)有斐閣,2011.

グローバル化や標準化がますます加速している今日だからこそ,多元的な社会的価値を実現するためには,地域の役割がいっそう重要になっています。本研究センターは,<ローカル>な視点と<リージョナル>の視点の双方から,地域におけるさまざまな問題や課題にメスを入れます。そして,地域そのものとそこに暮らす人々が,活力ある経済社会を展開できるような方策を,理論と実践の両面から探っていきたいと考えています。

山崎 幹根 研究員(北海道大学公共政策大学院教授)

プロフィール
1990年北海道大学法学部卒業。1995年北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1998年博士(法学)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て,1997年より釧路公立大学経済学部,2001年より北海道大学大学院法学研究科助教授,2007年より現職。2002年より2004年まで 連合王国(スコットランド)アバディーン大学政治・国際関係学部客員研究員。
主要業績
『「領域」をめぐる分権と統合―スコットランドから考える』岩波書店,2011年。『スコットランドの挑戦と成果 地域を変えた市民と議会の10年』(自治・分権ジャーナリストの会との共編著)イマジン出版,2010年。『戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策』北海道開発協会,(小磯修二との共編著),2007年。『国土開発の時代―戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版会,2006年。

戦後日本の北海道や沖縄をはじめとした「領域」型の国土開発政策および国と地方との関係を研究してきました。近年は連合王国の権限移譲の動向を,主としてスコットランド議会・政府に焦点を当てながら考察するとともに,現代日本の地方自治制度(改革)や道州制改革の動向を比較研究の観点から研究しています。

吉見 宏 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1985年九州大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。1991年北海道大学経済学部講師。2004年より現職。2012年-2018年北海道大学大学院経済学研究科研究科長。博士(経営学)。
主要業績
『ケースブック監査論』新世社,2003. 『企業不正と監査』税務経理協会,1999.

公会計論・監査論を主に研究しています。公会計論は,国,地方自治体から非営利組織をも含む広範な範囲の会計を扱います。近年,特に財政基盤の脆弱な地方自治体において,公会計および監査制度の充実とその利用が重要な課題になっています。また,独立行政法人のように,地方に主軸を置く公的部門の組織の増加もあり,地方においてはもともとその比重の高い公的部門の会計・監査の研究は,その必要性が大きくなっています。

阿部 智和 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2001年一橋大学社会学部卒業。2007年一橋大学大学院商学研究科単位取得退学。博士(商学)。2007年4月より長崎大学経済学部講師。2008年10月同大准教授。2011年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
「オフィス空間のデザイン研究のレビュー-知的創造性に着目したオフィス空間のデザインをめぐって-」『地域経済経営ネットワーク研究センター年報』(北海道大学) 3, 2014年。

作業空間のデザインと組織内のコミュニケーションについて実証と理論の両側面から研究を続けてきました。最近は,コワーキングについて,場と主体,関係性の観点から共同研究を進めています。

齋藤 久光 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2000年北海道大学農学部卒業。北海道大学大学院農学研究科を経て,2008年オレゴン州立大学大学院修了(Ph.D.)。2008 年より帯広畜産大学(研究機関研究員),九州大学(助教)を経て,2014年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
“Heterogeneous Firms, Trade Liberalization and Agglomeration” Canadian Journal of Economics, 44, 2011. “Balancing Skilled with Unskilled Migration in an Urbanizing Agricultural Economy” World Development, 66, 2015.

企業がどこに立地するのか,企業が集積することで都市ではどのような便益が生じるのかについて,理論と実証の両面から研究しています。

樋渡 雅人 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2001年東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士(学術)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て,2009年より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
『慣習経済と市場・開発―ウズベキスタンの共同体にみる機能と構造』東京大学出版会,2008年。

途上国,移行国など,市場が未発達な地域における慣習経済,共同体,社会ネットワーク等の機能や構造について研究しています。ウズベキスタンをフィールドにした現地調査を続けてきました。最近は,ネットワーク・データを生かした計量分析の手法に関心があります。

松村 史穂 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2001年上智大学文学部卒業。2009年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程退学。流通経済大学講師を経て,2015年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。文学(博士)。
主要業績
計画経済期中国における食糧配給制度の展開過程」『社会経済史学』75(4),3-26,2010。
「1960年代半ばの中国における食糧買い付け政策と農工関係」『アジア経済』52(11),2-26,2011。

戦後の中国の経済史を研究しています。社会主義の時代の政治や経済が,中国社会をどのように変えていったのか,それは現在の中国にどのような影響を及ぼしているのか。このような関心をもちながら,研究をすすめています。

満薗 勇 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2004年東京大学文学部歴史文化学科卒業。2010年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。文学(博士)。2010年から2013年日本学術振興会特別研究員PD(東京大学大学院経済学研究科)。2014年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
『日本型大衆消費社会への胎動―戦前期日本の通信販売と月賦販売―』東京大学出版会,2014年。『商店街はいま必要なのか―「日本型流通」の近現代史―』講談社現代新書,2015年。

近現代日本の小売業や消費の歴史について研究しています。日本において「豊かな社会」はどのように生まれ,人びとの生活はどう変わっていったのか。労働や地域のあり方にも目を向けながら,日本近現代史をめぐる時代像を自分なりにつかまえていきたいと考えています。

池見 真由 共同研究員(札幌国際大学観光学部准教授)

プロフィール
2001年北星学園大学経済学部経済学科卒業。2003年北星学園大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程修了。2012年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2009年8月~2010年4月国際協力銀行(JBIC)委嘱専門調査員(南アフリカ共和国)。2013年3月~2014年3月北海道大学国際本部国際連携課ルサカオフィス副所長。2015年4月~2017年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。2018年4月より現職。
主要業績
「アフリカ農村における地域経済社会と住民組織活動の関係性-セネガルの村落共同体を事例とする住民の意識・評価との比較分析」『経済社会学会年報』,2011年。

サブサハラ・アフリカにおける住民参加型開発について研究をしています。特にセネガル農村部を対象にフィールドワークと分析を行っていますが,アフリカ諸国における農村開発に関する学際的かつ実践的な貢献を目指しています。開発援助や国際協力も含めて,住民主体による経済活動の向上や生活改善の実現・持続を目指す開発について,今後も探究していきたいと考えています。

イスラモフ・バフティヨル 共同研究員(モスクワ国立国際関係大学タシケント校学長)

プロフィール
1977年モスクワ国際関係大学卒業。1981年ソ連科学アカデミー・世界社会主義システム経済研究所(モスクワ)にて博士候補学位(kandidat nauk)。2002年タシケント国立経済大学にて経済学博士(Doktor nauk)。1990-1992年ハーバード大学及びNBER(米国)にて客員研究員。1996-2001年東北大学のCNEAS及び一橋大学のIERにて客員教授。2012年~ロシア経済大学タシケント校教授。2013-2014年北海道大学スラブ研究センター客員教授。元ウズベキスタン共和国ロシア・ベラルーシ駐在特命全権大使及び外務副大臣。2015年~2016年北海道大学経済学研究科特任教授。2020年より現職。
主要業績
“Soviet Central Asia: Problems of Development in the Context of Republic-Center Relations, A Political-Economic Analysis”, DDP#413, Harvard University, December 1991, USA, 80p.“The Central Asian States Ten Years After: How to Overcome Traps of Development, Transformation and Globalization” published in Japan (Tokyo: Maruzen, 2001), 258 pp. “The Central Asian States 20 Years after: “Puzzles” of Systemic Transformation”. Acta Slavica Iaponica, No XXXV, pp. 109-134 (2014).

主な研究関心は,開発の経済学,中央アジア諸国やロシア等の移行諸国のシステム転換,中国の経済改革等です。現在は,持続可能な人間開発の問題を研究しています。特に,ポスト社会主義国家の取り組んでいるシステム転換のプロセスを分析するための代替的なアプローチを提示することで,移行と開発経済学の間のギャップを埋めることを目指しています。

岩井 尚人 共同研究員

プロフィール
1987年北海道大学経済学部卒。2019年北海道大学大学院環境科学院博士後期課程単位取得退学。

大山 睦 共同研究員(一橋大学イノベーション研究センター准教授)

プロフィール
1997年横浜市立大学商学部卒業。慶應義塾大学経済学研究科,米国シカゴ大学経済学研究科修士課程修了,2008年米国ニューヨーク州立大学バッファロー校でPh.D。米国イリノイ大学研究員・講師,2010年~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科准教授を経て,2015年4月より現職。
主要業績
“Noisy Selection in the Evolution of Within-Firm Earnings Distribution and Firm Size Distribution”(共著) Small Business Economics, 37(1), 2011. “A Theory of Competitive Industry Dynamics with Innovation and Imitation” (共著)Review of Economic Dynamics, 10, 2007.

個人,企業,制度の役割に焦点を当て,技術革新と産業発展の過程を理論と実証の両面から研究しています。また,イリノイ大学で研究を行っていた時は,バイオ燃料産業を研究対象にして,環境政策,企業行動,技術革新の問題にも取り組んでいました。厳密な理論分析から得られる洞察と詳細なデータ分析による客観的な事実の積み重ねを重視し,現実の社会•経済問題の是非を考えていきたいと思います。

加藤 知愛 共同研究員

プロフィール
2000年北海道教育大学大学院修了。2017年北海道大学国際広報メディア・観光学院博士課程修了(国際広報メディア博士)。2017年~2018年 北海道大学メディア・コミュニケーション研究院研究員。2018~2019 北海道大学産学推進機構博士研究員。
主要業績
「NPOが主導する新しい経営形態を有する組織の創造:地域一体型の複合企業(地域コーポレーション)による地域経営」地域経済経営ネットワーク研究センター年報,8, 68-71, 2019。「防災・減災/復興を牽引する起業家育成プログラム開発と評価デザイン」日本評価学会,2019。“Business model of a community-based cooperative corporation in Japan: A case study of the management system of the Green Fund”, The 23rd Annual IRSPM Conference 2019. 「北海道グリーンファンドの経営形態に関する事例研究」『国際広報メディア・観光学 ジャーナル』No.24.3−19, 2017。

北欧諸国に顕著である公的分野と民間分野を架橋するハイブリッド型組織−日本の経営形態モデル:地域コーポレーション(Community-based Corporation)—による産業創造事業モデルについて研究しています。

カンパニョーロ・ジル 共同研究員(フランス国立科学センター(CNRS)上級研究員)

プロフィール
1992-1995パリ高等師範学校(エコール・ノルマル・シューペリウール)。ハーバード大学,東京大学留学を経て,2001 パリ第一大学 (専攻、経済哲学)博士論文提出。2002 フランス国立科学センター(CNRS) 常任研究員(哲学)。2008 博士論文指導のためのフランス国家資格(Habilitation)取得。2011~フランス国立科学センター(CNRS)上級研究員(経済学)。この間,2013-2017 欧州連合による研究プロジェクト”LIBEAC(Liberalism between Europe and China”(北大ほか、中国・北京大学、精華大学との共同研究)グローバル・コーディネーター,2017 北海道大学大学院経済学研究科特任教授。2019~ 経済哲学ヨーロッパネットワーク(フランス国立科学センター、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス他、欧州6か国の研究機関が参加)グローバル・コーディネーター。
主要業績
2018: “Self-realization of the economic agent”. In Andrea Altobrando, Takuya Niizawa & Richard Stone) (eds.), The realizations of the self. Cham & London: Springer International Pub. p. 91-108. 2016: Liberalism and Chinese Economic Development: Perspectives from Europe and Asia, London & New York: Routledge, collection ‘Frontiers in the World Economy’. 2013:「ジル・カンパニョーロ「カール・メンガーにとってオーストリア学派は経済学の「心理学」派だったのか? 」 : 邦訳と解説」(松山 直樹),『經濟學研究』(北海道大学), 62 (3), pp.177-206。2010: Criticisms of Classical political economy. Menger, Austrian Economics and the German Historical School, London & New York, Routledge, xxiv + 416 p: Foreword by Bertram Schefold.

経済哲学およびヨーロッパと東アジアにおける自由主義思想と資本主義の発展に関する比較を研究対象としている。経済思想のオーストリア学派(メンガー,ハイエクなど)を専門とする。欧州連合の研究プロジェクト「LIBEAC(Liberalism between Europe and China)ならびに経済哲学ヨーロッパネットワーク(フランス国立科学センター,ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス他,欧州6か国の研究機関が参加する現在進行中の共同研究プロジェクト)のグローバル・コーディネーター。

菊地 雄太 共同研究員(早稲田大学商学学術院講師)

プロフィール
2008年青山学院大学国際政治経済学部卒業。2011年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。2016年横浜国立大学国際社会科学研究院博士後期課程単位取得退学。2016年4月~2019年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。博士(経済学)。2019年4月より現職。
主要業績
“The Impact of University Reform on Research Performance:Evidence from the Corporatization of Japanese National Universities,”(第十回応用計量経済学コンファレンス優秀論文賞, 2015). “Evaluating Professor Value-added: Evidence from Professor and Student Matching in Physics,” (共著), Keio-IES Discussion Paper Series 2017-007, 2017.

ミクロデータを用いた計量経済学的実証分析全般に関心があります。例えば,学術研究活動・特許活動に対して制度や教育がどう影響を与えるか,といったことを分析しています。

黒阪 健吾 共同研究員(広島修道大学経済科学部准教授)

プロフィール
2007年北海道大学経済学部卒業。2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2014年4月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科助教を経て,2015年-2020年北海道武蔵女子短期大学准教授。2020年4月より現職。
主要業績
「均衡選択の方法としての実験室実験−投票モデルの検証−」『シミュレーション&ゲーミング』21,60-68頁,2011. 「実験室実験によるM+1ルールの検証」『選挙研究』30(1),2014.

投票のルールが結果に与える影響について,モデル分析と実験研究の両方からアプローチしています。最近は,ネットワーク上に立地している有権者を仮定した,理論モデルの分析に関心があります。

小磯 修二 特認研究員((一社)地域研究工房代表理事)

プロフィール
1972年京都大学法学部卒業。北海道開発庁・国土庁(現国土交通省)等を経て,1999年より釧路公立大学教授,地域経済研究センター長,2008年から2012年,同大学学長。2012年5月北洋銀行顧問(非常勤)。2012年9月より2017年3月北海道大学公共政策大学院特任教授。現在地域政策プランナー。
主要業績
『地域自立の産業政策』イマジン出版,2007年. 『戦後北海道開発の軌跡』(共著)北海道開発協会,2007年.

長く行政の現場で地域開発,地域計画の仕事に関わり,その後大学に転じてからは地域の課題解決に向けた実践的な研究活動を心がけてきています。その間,途上国や移行国で地域開発分野での支援活動にも従事しています。今はそれらの経験をもとに,地域の内発力を活かした政策手法について研究を行っています。

小林 大州介 共同研究員

プロフィール
2000年北海道大学文学部卒業。2016年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。2016年4月~2018年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。2018年同博士研究員。
主要業績
Schumpeter as a Diffusionist – New interpretation of Schumpeter’s socio-cultural evolution. Evolutionary and Institutional Economics Review 12(2) 2015. 『スマートフォンは誰を豊かにしたのか―シュンペーター「経済発展の理論」を読み直す』現代書館 2019。

シュンペーターの学説史として「LSEとシュンペーターの関係」を、またネオ・シュンペーター学派のイノベーション論研究として,C.フリーマンやC.ペレズの技術経済パラダイム論を研究しています。

白木澤 涼子 共同研究員(立命館慶祥高等学校教諭)

プロフィール
立命館慶祥中学校・高等学校教諭。2014年4月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)
主要業績
「昭和初期の電気料値下げ運動」『歴史学研究』No.660,1994年。「戦前期における地方自治体と電気事業」『日本歴史』No.751,2010年。「衛生組合法案と町内会」『日本歴史』No.781,2013年。

「公共」をキイワードに,日本近現代におけるコミュニティについて考えています。町内会などのコミュニティが地域において果たした役割を,函館の事例などをもとに歴史的,具体的に考察することを研究テーマとしています。人的ネットワークも含めて,現在の北海道における地域の可能性を本センターで学んでいきたいと思います。

高良 佑樹 共同研究員(千葉経済大学経済学部講師)

プロフィール
2012年早稲田大学商学部卒業。2018年6月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課修了。博士(経済学)。2018年9月より現職。
主要業績
“Do cultural differences affect the trade of cultural goods? A study in trade of music,”,Journal of Cultural Economics,pp.1-25, 2017,published online, DOI: 10.1007/s10824-017-9313-1.

文化的な要因,特に文化的な差異というものが経済活動に与える影響について,計量経済学の分析手法を用いた研究をおこなっています。また,貿易データを用いて文化的な差異の程度を測定するという研究にも取り組んでいます。

田中 藍子 共同研究員(富士大学経済学部准教授)

プロフィール
2000年北海道大学経済学部卒業。2009年1月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2009年2月~2015年3月京都大学経済研究所研究員。博士(経済学)。2015年4月より北海道大学ラーニングサポート部門特定専門職員。2016年4月~2018年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。2019年4月より現職。
主要業績
“Private provision of public goods between families”(共著)Journal of Population Economics, 25(4), 2012.

家族の経済学について,ゲーム理論を用いた理論研究を行っています。家族内の公共財(家事,育児,労働,介護など)や家族間の公共財(地域の清掃活動など)がどのように供給されるかについて,今後はデータも取り入れて分析を進めたいと考えています。

中村 将人 共同研究員(中京大学総合政策学部准教授)

プロフィール
2009年北海道大学経済学部卒業。2014年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経営学)。2014年4月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科助教,2015年4月~2018年3月中京大学総合政策学部講師を経て,2018年4月より現職。
主要業績
“An Inquiry into a Transformation of the Double Account System in Japan: Yon-Kanjo Sei(Four-Accounts System) in Japanese railway companies,” Business and Accounting Research, Vol.1, 2012.
「近代期日本の国有鉄道における固定資産会計―「補充費」を中心として―」『会計史学会年報』第35号,2018年。

会計学,特に近代期日本における鉄道業の会計を研究しています。日本の鉄道会計システムとその源流であるイギリス鉄道会計システムとの比較を通じ,社会経済的背景が会計制度・実務に影響を及ぼす過程を明らかにしたいと考えています。

西部 忠 特認研究員(専修大学経済学部教授)

プロフィール
1986年東京大学経済学部卒業。在トロント日本国総領事館経済専門調査員を経て,カナダ・ヨーク大学大学院経済学研究科修士課程修了,1993年 東京大学博士課程修了。1994年北海道大学経済学部助教授。ケンブリッジ大学,シエナ大学客員研究員を経て,2007年~2017年3月北海道大学大学院経済学研究科教授を経て,2017年4月より現職。
主要業績
『資本主義はどこへ向かうのか』NHK出版,2011.2. 『進化経済学基礎』(編著)日本経済評論社,2010.9. 『進化経済学のフロンティア』(編著)日本評論社,2004.7. 『地域通貨を知ろう』岩波書店,2002.9.

私の専攻である進化経済学では,経済の進化をその複製子(遺伝子)である制度の変化としてとらえます。これまで制度というと,法律,会計制度,貨幣などの「外なる制度」だけを考えていましたが,個人や企業の習慣,慣習,価値規範といった「内なる制度」にも注目します。個人や企業は「外なる制度」の枠内で「内なる制度」に依拠して経済活動を行います。その過程で,「外なる制度」と「内なる制度」が相互作用しながら変化していくことが経済進化なのです。例えば,震災復興特区は「外なる制度」を特例として一時的に変えようという政策であり,節電は習慣や価値規範という「内なる制度」を変化させようとする政策です。こうした新しい視点から,政策だけでなく,地域やネットワークについても考えていきたいと思います。

町野 和夫 共同研究員(北海道武蔵女子短期大学学長)

プロフィール
1980年京都大学経済学部卒業。三菱総合研究所を経て,米国ノースキャロライナ大学チャペルヒル校でPh.D。1995年北海道大学経済学部助教授。ノースキャロライナ大学客員研究員を経て,2004年より現職。2008年-2012年,2016年-2018年北海道大学大学院経済学研究科研究科長(研究院長)。2020年4月より現職
主要業績
『ミクロ経済学・入門 -ビジネスと政策を読みとく-』(共著)有斐閣,2008.

政治的(集合的)意思決定過程のゲーム理論的分析から始まり,制度や規範の形成過程をモデル化する進化ゲームや,経済的社会的繋がりの形成過程をモデル化するネットワークゲームを研究してきました。規範形成過程に関連して人間の互恵性の起源に関する神経経済学,進化生物学,動物行動学などの研究にも関心を持っています。また,これら理論的研究を実際の制度や政策に応用するため,法政策学の学際的研究プロジェクトにも参加しています。

南川 高範 共同研究員(岡山理科大学経営学部講師)

プロフィール
2003年小樽商科大学卒業。2013年9月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2014年9月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科博士研究員。2015年4月~2015年9月公共政策大学院博士研究員。2015年10月~2019年9月環日本海経済研究所調査研究部。2019年10月より現職。
主要業績
「対外開放政策推進下の中国における物価動向と貨幣の超過供給」『アジア研究』Vol. 58, no.3, pp. 72-85, 2012.

マクロ計量モデルや時系列分析の手法により中国経済を対象に研究を行っています。現在は,札幌市の経済における環境負荷低減の取り組みに関する研究グループにおいて,札幌経済を対象とした産業構造の研究も行っています。

村上 明子 共同研究員

プロフィール
2001年北海道大学経済学部卒業。2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2013年4月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科専門研究員,2014年4月~2016年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「イランにおける女性就業の現状:テヘラン市・ホワイトカラー層の事例分析」『経済社会学会年報』,2011年。

イランの女性労働について研究しています。労働市場のみならず,家庭内での働き方や地域社会での活躍など女性の活動全般について,時代背景や慣習・宗教規範といった現地独特の観点を織り交ぜながら体系的に捉えていきたいと考えています。

山田 大地 共同研究員(東京大学大学院総合文化研究科特任研究員)

プロフィール
2009年国際基督大学卒業。2014年北海道大学大学院経済学研究科修士課程修了。2018年同研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2018年11月より現職。
主要業績
“Negative selection migration and education investment: theoretical investigation on the roles of remittances and the prospect of migration.” Economics Bulletin,38(3), 1292-1301, 2018. 「出稼ぎ労働移民,教育投資およびジェンダー:タジキスタンの実証分析」『比較経済研究』第56巻1号,49-65,2019。“Current trends of blood lead levels, distribution patterns and exposure variations among household members in Kabwe, Zambia.” Chemosphere,243. In press.(J. Yabeらとの共同研究)

興味のあるトピックにいろいろ手を出すタイプで,移民,保健,環境汚染,経済体制移行といった分野に興味があり,理論・実証の双方からアプローチしてきました。現在は,工学・獣医学・医学分野の研究者と共同で,日本における大気汚染の社会経済的影響に関する分析,およびアフリカ・ザンビア共和国における鉛汚染修復に関する国際共同プロジェクトに携わっています。

山梨 顕友 共同研究員

プロフィール
2001年北海道大学理学部物理学科卒業。2009年同大学大学院理学研究科物理学専攻博士後期課程修了。理学(博士)。2009年から2015年同大学院専門研究員。
主要業績
“A generalization of the Clarke mechanism” (2015) 投稿中.“A dominant strategy mechanism in a large economy with public goods” (2014) 日本経済学会2014年度秋季大会(西南学院大学)。

公共財が存在することにより起こる市場の失敗,いわゆるフリーライダーの問題に関心があります。プレイヤーの数が多く,個人の行動変化に対して自分以外の人々がもたらす応答が小さい極限(完全競争の極限)において,このフリーライダーの問題を解決するパレート効率的で分権的な資源配分メカニズムについて研究しています。

山本 崇史 共同研究員

プロフィール
2002年弘前大学教育学部小学校教員養成課程卒業,2011年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了,博士(経済学)。2011年4月~2012年3月北海道大学大学院経済学研究科専門研究員。2012年4月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「初期ピグーの保護関税批判と厚生経済学の三命題」『経済学史研究』50(2), 2009年。

経済学史,特に英国の経済学史を主に研究しています。また,最近では,様々な経済学者を議論に巻き込んだ貿易政策論争の歴史に関心があります。過去の学説を考察し,そこから現代の地域に関する経済問題を解決するための示唆を得るような研究を,本研究センターで進めていきたいと思います。

湯山 英子 共同研究員

プロフィール
2012年北海道大学大学院経済学研究科博士課程修了, 博士(経済学)。2012年~2014年北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「仏領インドシナにおける対日漆貿易の展開過程―1910年代~1940年代初めにかけての現地日本商からの考察」『社会経済史学』,2011年。

戦前仏領インドシナ(ベトナム、ラオス、カンボジア)の日系ビジネスの研究をしています。日本商が扱った現地産品における国際分業に関心があります。歴史研究の視点から,現在の企業進出や人の移動,国際分業を捉えていきたいと考えています。

吉田 文和 特認研究員(愛知学院大学経済学部教授)

プロフィール
1973年東京都立大学経済学部卒業。1978年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。京都大学経済学博士。1978年より北海道大学経済学部講師。1992年~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科教授。2015年4月より現職。
主要業績
『循環型社会』中央公論新社,2004.4. 『環境経済学講義』岩波書店,2010.  『持続可能な低炭素社会』(Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ)北海道大学出版会,2009,2010,2011. 『グリーン・エコノミー』中央公論新社,2011.6.

私は1978年に北大に着任して以来,33年にわたり,「環境と技術と経済」の3つの相互関係について,イタイイタイ病,水俣病,ハイテク汚染,IT汚染,グリーン・エコノミーなど理論的かつ実証的研究を行ってきました。世界と日本と北海道を舞台にした研究です。現在は,「環境とエネルギーと経済」にもかかわる研究で,とくに「脱原発と再生可能エネルギーの研究」を停年まで残りの期間,集中して行い,北海道経済に貢献したいと思っています。

吉見 明希 共同研究員(北海道情報大学経営情報学部講師)

プロフィール
2014年北海道大学経済学部卒業。2017年北海道大学大学院経済学院修士課程修了。2020年同学院博士後期課程修了。博士(経営学)。2020年4月より現職。
主要業績
「コンテンツ産業に関する管理会計研究の現状と課題」『会計理論学会年報』第32号,34-43頁,2018年。「コンテンツ販売におけるマーケティングと管理会計―地方放送局番組の海外販売事例による検討―」『原価計算研究』第43巻1号,81-90頁,2019年。

コンテンツ産業について,管理会計論の視点から分析することを研究のテーマとしています。コンテンツの創出においては,それを行う企業が根差す地域との関連が深くなる傾向があります。地域性を孕んだエンターテインメントを発信するためのコンテンツ制作・流通の管理方法を明らかにすることは,これからの日本の地域経済・経営の推進にも,役割を果たすことと考えています。

ロマオ・ジョアオ 共同研究員(安田女子学園現代ビジネス学部准教授)

プロフィール
1991年リスボン工科大学卒業(School of Economics and Management)。2012年アルガルヴェ大学(ポルトガル)博士号取得(Tourism)。2010年エール大学,2011-13年アムステルダム自由大学客員研究員。2012年北海道大学サステナビリティキャンパス推進本部研究員。2014年ルジアダ大学 (ポルトガル)講師(Tourism)。2015年9月-2016年1月,2016年4月-2017年3月, 2017年4月-2018年3月,2019年-2020年北海道大学大学院経済学研究科特任講師。2020年4月より現職。
主要業績
Tourism Economics(ed. with Nijkamp and Matias ), Special Issue on Spatial and Sectorial Impact Studies in Tourism, 2016. Impact Assessment in Tourism Economics (ed. with Nijkamp and Matias), Springer-Verlag, Berlin,2016. Determinants of trip choice, satisfaction and loyalty in an eco-tourism destination: A modeling study on the Shiretoko Peninsula, Japan(joint paper), Ecological Economics, 107: 195-205,2014.11. Turismo e Lugar: Diferenciação Territorial,Competitividade e Sustentabilidade em Turismo , Escolar Editora, Lisboa, 168, 2013.

現在は,空間計量経済学を使い,内生的成長論と進化経済地理学の理論的視点から,欧州の諸地域の内在的資源,地元資本,観光競争力と持続可能な発展との関係を研究しています。さらに,様々な予測手法,複数基準による意思決定分析,インパクト分析を使った北海道におけるウェルネス・ツーリズム発展可能性の研究も始めています。