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地域経済経営ネットワーク研究センター Research Center for Economic and Business Networks

研究員

安部 由起子 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1987年東京大学経済学部卒業。1994年プリンストン大学大学院(米国)でPh.D.(Economics)。名古屋市立大学,亜細亜大学経済学部を経て,2005年より北海道大学大学院経済学研究科助教授。2009年より現職。
主要業績
“Family labor supply, commuting time, and residential decisions: The case of the Tokyo Metropolitan Area,” Journal of Housing Economics 20, pp.49-63, 2011; “The Equal Employment Opportunity Law and labor force behavior of women in Japan,” Journal of the Japanese and International Economies 25, pp.39-55, 2011; “Regional variations in labor force behavior of women in Japan”, Japan and the World Economy 28, pp.112–124, 2013.

最近は、女性就業の地域差に関する国際比較研究に取り組んでいます。

坂川 裕司 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1994年小樽商科大学商学部卒業。1998年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程単位取得退学。1998年小樽商科大学商学部講師。2004年北海道大学大学院経済学研究科助教授,2013年より現職。博士(経営学)。
主要業績
「サプライチェーンの最適化行動と小売業態の動態-業態ライフサイクルへの延期投機モデルの適用-」『小売業革新』千倉書房, 2010年。

日本市場におけるマーケティング問題,流通問題に関するテーマを取り上げて研究を行っています。地域経済に関する研究としては,近年,政策的に重要である観光産業におけるマーケティングの問題,および北海道経済に影響する6次産業化におけるマーケティングの問題などに関心を持っています。本センターを通じて,地域経済に貢献できる研究に取り組んでいきたいと考えています。

高木 真吾 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1995年早稲田大学政経学部卒業。2000年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。大阪府立大学助教授を経て,2000年より北海道大学経済学部助教授。2011年より北海道大学公共政策学連携研究部公共政策部門公共政策分野准教授。2016年より現職。
主要業績
『経済学の成績に対する数学学習の効果:コントロール関数アプローチによる推定と予備検定, 統計数理』(共著),近刊。「小売電力入札における応札意思決定と自由化の競争促進効果」(共著)『日本経済研究』2009年。

データ分析の手法と応用,特に最近は入札やオークションのデータを用いる統計分析について研究しています。諸分野での市場化あるいは参入規制の緩和等の潮流の中で入札制度に期待される役割は大きく,その結果,一部官業の民間開放または公共事業等を通じて地域経済に与える影響も無視できないものと考えられます。こうした現在の仕組みが期待される効果を持つのか,さらにはより望ましい仕組みにするにはどうすべきか,といったことを視野に入れながら,実際のデータを読み解いていく研究を目指しています。

橋本 努 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1990年横浜国立大学経済学部卒業。1996年東京大学大学院綜合文化研究科博士課程修了。学術博士。1996年より北海道大学経済学部講師。ニューヨーク大学客員研究員を経て,2011年より現職。
主要業績
『自由に生きるとはどういうことか』筑摩書房,2007.11. 『日本マックス・ウェーバー論争』(編著) ナカニシヤ出版,2008.7. 『自由の社会学』NTT出版,2010.12.
2050年までに,北海道の人口は約40%減るのではないかと予測されています。本格的な人口減少社会に備えて,私たちに何ができるでしょうか。人口が減っても,水道や電気,道路や学校などのインフラ費用は,あまり減りません。社会資本を従来どおり維持しようとすると,ますます高コスト体質になります。そのコストをどのように負担し,あるいは節約していくことができるのでしょう。例えば,宅地を森に返す,コンパクト・シティ化する,自然エネルギーを大胆に導入する,などの政策を考えていく必要があるのかもしれません。地域社会にできることを長期的な視野に立って描いていく。そのような議論の場を,本センターに期待します。

韓 載香 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1999年京都大学経済学部卒業。2004年東京大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2007年経済学博士。東京大学大学院経済学研究科の特任准教授を経て,2012年北海道大学大学院経済学研究科准教授。2019年10月より現職。
主要業績
『「在日企業」の産業経済史-その社会的基盤とダイナミズム』名古屋大学出版会,2010年。「自動車工業」武田晴人編『高度成長期の日本経済-高成長実現の条件は何か』有斐閣,2011年。「在日韓国・朝鮮人」樋口直人編『日本のエスニック・ビジネス』世界思想社,2012年。2018年11月著書『パチンコ産業史-周縁経済から巨大市場へ-』により第40回サントリー学芸賞を受賞。

様々な地域に生きる民族マイノリティの企業活動や代表的産業の歴史,特徴から,経済において「民族」という枠組みがどのような役割を果たすかについて考えています。

平本 健太 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1987年北海道大学経済学部卒業。1991年同大大学院経済学研究科経営学専攻博士課程退学。滋賀大学経済学部助教授を経て,1997年より北海道大学経済学部助教授。2008年より現職。2018年より北海道大学大学院経済学研究院院長。博士(経営学)。
主要業績
『情報システムと競争優位』白桃書房,2007. 『戦略的協働の本質-NPO,政府,企業の価値創造』(共編著)有斐閣,2011.

グローバル化や標準化がますます加速している今日だからこそ,多元的な社会的価値を実現するためには,地域の役割がいっそう重要になっています。本研究センターは,<ローカル>な視点と<リージョナル>の視点の双方から,地域におけるさまざまな問題や課題にメスを入れます。そして,地域そのものとそこに暮らす人々が,活力ある経済社会を展開できるような方策を,理論と実践の両面から探っていきたいと考えています。

山崎 幹根 研究員(北海道大学公共政策大学院教授)

プロフィール
1990年北海道大学法学部卒業。1995年北海道大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1998年博士(法学)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て,1997年より釧路公立大学経済学部,2001年より北海道大学大学院法学研究科助教授,2007年より現職。2002年より2004年まで 連合王国(スコットランド)アバディーン大学政治・国際関係学部客員研究員。
主要業績
『「領域」をめぐる分権と統合―スコットランドから考える』岩波書店,2011年。『スコットランドの挑戦と成果 地域を変えた市民と議会の10年』(自治・分権ジャーナリストの会との共編著)イマジン出版,2010年。『戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策』北海道開発協会,(小磯修二との共編著),2007年。『国土開発の時代―戦後北海道をめぐる自治と統治』東京大学出版会,2006年。

戦後日本の北海道や沖縄をはじめとした「領域」型の国土開発政策および国と地方との関係を研究してきました。近年は連合王国の権限移譲の動向を,主としてスコットランド議会・政府に焦点を当てながら考察するとともに,現代日本の地方自治制度(改革)や道州制改革の動向を比較研究の観点から研究しています。

吉見 宏 研究員(北海道大学大学院経済学研究院教授)

プロフィール
1985年九州大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。1991年北海道大学経済学部講師。2004年より現職。2012年-2018年北海道大学大学院経済学研究科研究科長。博士(経営学)。
主要業績
『ケースブック監査論』新世社,2003. 『企業不正と監査』税務経理協会,1999.

公会計論・監査論を主に研究しています。公会計論は,国,地方自治体から非営利組織をも含む広範な範囲の会計を扱います。近年,特に財政基盤の脆弱な地方自治体において,公会計および監査制度の充実とその利用が重要な課題になっています。また,独立行政法人のように,地方に主軸を置く公的部門の組織の増加もあり,地方においてはもともとその比重の高い公的部門の会計・監査の研究は,その必要性が大きくなっています。

阿部 智和 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2001年一橋大学社会学部卒業。2007年一橋大学大学院商学研究科単位取得退学。博士(商学)。2007年4月より長崎大学経済学部講師。2008年10月同大准教授。2011年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
「オフィス空間のデザイン研究のレビュー-知的創造性に着目したオフィス空間のデザインをめぐって-」『地域経済経営ネットワーク研究センター年報』(北海道大学) 3, 2014年。

作業空間のデザインと組織内のコミュニケーションについて実証と理論の両側面から研究を続けてきました。最近は,コワーキングについて,場と主体,関係性の観点から共同研究を進めています。

齋藤 久光 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2000年北海道大学農学部卒業。北海道大学大学院農学研究科を経て,2008年オレゴン州立大学大学院修了(Ph.D.)。2008 年より帯広畜産大学(研究機関研究員),九州大学(助教)を経て,2014年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
“Heterogeneous Firms, Trade Liberalization and Agglomeration” Canadian Journal of Economics, 44, 2011. “Balancing Skilled with Unskilled Migration in an Urbanizing Agricultural Economy” World Development, 66, 2015.

企業がどこに立地するのか,企業が集積することで都市ではどのような便益が生じるのかについて,理論と実証の両面から研究しています。

樋渡 雅人 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2001年東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科卒業。2006年東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士(学術)。日本学術振興会特別研究員(PD)を経て,2009年より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
『慣習経済と市場・開発―ウズベキスタンの共同体にみる機能と構造』東京大学出版会,2008年。

途上国,移行国など,市場が未発達な地域における慣習経済,共同体,社会ネットワーク等の機能や構造について研究しています。ウズベキスタンをフィールドにした現地調査を続けてきました。最近は,ネットワーク・データを生かした計量分析の手法に関心があります。

松村 史穂 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2001年上智大学文学部卒業。2009年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程退学。流通経済大学講師を経て,2015年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。文学(博士)。
主要業績
計画経済期中国における食糧配給制度の展開過程」『社会経済史学』75(4),3-26,2010。
「1960年代半ばの中国における食糧買い付け政策と農工関係」『アジア経済』52(11),2-26,2011。

戦後の中国の経済史を研究しています。社会主義の時代の政治や経済が,中国社会をどのように変えていったのか,それは現在の中国にどのような影響を及ぼしているのか。このような関心をもちながら,研究をすすめています。

満薗 勇 研究員(北海道大学大学院経済学研究院准教授)

プロフィール
2004年東京大学文学部歴史文化学科卒業。2010年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。文学(博士)。2010年から2013年日本学術振興会特別研究員PD(東京大学大学院経済学研究科)。2014年4月より北海道大学大学院経済学研究科准教授。
主要業績
『日本型大衆消費社会への胎動―戦前期日本の通信販売と月賦販売―』東京大学出版会,2014年。『商店街はいま必要なのか―「日本型流通」の近現代史―』講談社現代新書,2015年。

近現代日本の小売業や消費の歴史について研究しています。日本において「豊かな社会」はどのように生まれ,人びとの生活はどう変わっていったのか。労働や地域のあり方にも目を向けながら,日本近現代史をめぐる時代像を自分なりにつかまえていきたいと考えています。

白木澤 涼子 研究員(北海道大学大学院経済学研究院助教)

プロフィール
立命館慶祥中学校・高等学校教諭(2021年3月退職)。2014年4月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2021年4月より北海道大学大学院経済学研究院助教。
主要業績
「昭和初期の電気料値下げ運動」『歴史学研究』No.660,1994年。「戦前期における地方自治体と電気事業」『日本歴史』No.751,2010年。「衛生組合法案と町内会」『日本歴史』No.781,2013年。

「公共」をキイワードに,日本近現代におけるコミュニティについて考えています。町内会などのコミュニティが地域において果たした役割を,函館の事例などをもとに歴史的,具体的に考察することを研究テーマとしています。人的ネットワークも含めて,現在の北海道における地域の可能性を本センターで学んでいきたいと思います。

山田 大地 研究員(北海道大学大学院経済学研究院助教)

プロフィール
2009年国際基督大学卒業。2014年北海道大学大学院経済学研究科修士課程修了。2018年同研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2018年11月~2021年3月東京大学大学院総合文化研究科特任研究員。2021年4月より北海道大学大学院経済学研究院助教。
主要業績
“Negative selection migration and education investment: theoretical investigation on the roles of remittances and the prospect of migration.” Economics Bulletin,38(3), 1292-1301, 2018. 「出稼ぎ労働移民,教育投資およびジェンダー:タジキスタンの実証分析」『比較経済研究』第56巻1号,49-65,2019。“Current trends of blood lead levels, distribution patterns and exposure variations among household members in Kabwe, Zambia.” Chemosphere,243. In press.(J. Yabeらとの共同研究)

興味のあるトピックにいろいろ手を出すタイプで,移民,保健,環境汚染,経済体制移行といった分野に興味があり,理論・実証の双方からアプローチしてきました。現在は,工学・獣医学・医学分野の研究者と共同で,日本における大気汚染の社会経済的影響に関する分析,およびアフリカ・ザンビア共和国における鉛汚染修復に関する国際共同プロジェクトに携わっています。