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地域経済経営ネットワーク研究センター Research Center for Economic and Business Networks

共同研究員

池見 真由 共同研究員(札幌国際大学観光学部准教授)

プロフィール
2001年北星学園大学経済学部経済学科卒業。2003年北星学園大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程修了。2012年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2009年8月~2010年4月国際協力銀行(JBIC)委嘱専門調査員(南アフリカ共和国)。2013年3月~2014年3月北海道大学国際本部国際連携課ルサカオフィス副所長。2015年4月~2017年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。2018年4月より現職。
主要業績
「アフリカ農村における地域経済社会と住民組織活動の関係性-セネガルの村落共同体を事例とする住民の意識・評価との比較分析」『経済社会学会年報』,2011年。”Sanitation Project in Rural Africa Examined Based on Local Economy, Education and Community Participation: A Case Study of Burkina Faso”, Sanitation Value Chain, Vol.1(1), pp.35-44, 2017.

サブサハラ・アフリカにおける住民参加型開発について研究をしています。特にセネガル農村部を対象にフィールドワークと分析を行っていますが,アフリカ諸国における農村開発に関する学際的かつ実践的な貢献を目指しています。開発援助や国際協力も含めて,住民主体による経済活動の向上や生活改善の実現・持続を目指す開発について,今後も探究していきたいと考えています。

大山 睦 共同研究員(一橋大学イノベーション研究センター准教授)

プロフィール
1997年横浜市立大学商学部卒業。慶應義塾大学経済学研究科,米国シカゴ大学経済学研究科修士課程修了,2008年米国ニューヨーク州立大学バッファロー校でPh.D。米国イリノイ大学研究員・講師,2010年~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科准教授を経て,2015年4月より現職。
主要業績
“Centers of Gravity: The Effect of Stable Shared Leadership in Top Management Teams on Firm Growth and Industry Evolution” (with Rajshree Agarwal, Serguey Braguinsky), Strategic Management Journal, Vol.41(3), pp.467-498, 2020. “Acquisitions, Productivity, and Profitability: Evidence from the Japanese Cotton Spinning Industry” (with Serguey Braguinsky, Tetsuji Okazaki, Chad Syverson), American Economic Review, Vol. 105(7), pp.2086-2119, 2015.

個人,企業,制度の役割に焦点を当て,技術革新と産業発展の過程を理論と実証の両面から研究しています。また,イリノイ大学で研究を行っていた時は,バイオ燃料産業を研究対象にして,環境政策,企業行動,技術革新の問題にも取り組んでいました。厳密な理論分析から得られる洞察と詳細なデータ分析による客観的な事実の積み重ねを重視し,現実の社会•経済問題の是非を考えていきたいと思います。

加藤 知愛 共同研究員

プロフィール
2000年北海道教育大学大学院修了。2017年北海道大学国際広報メディア・観光学院博士課程修了(国際広報メディア博士)。2017年~2018年 北海道大学メディア・コミュニケーション研究院研究員。2018~2019 北海道大学産学推進機構博士研究員。
主要業績
「NPOが主導する新しい経営形態を有する組織の創造:地域一体型の複合企業(地域コーポレーション)による地域経営」地域経済経営ネットワーク研究センター年報,8, 68-71, 2019。「防災・減災/復興を牽引する起業家育成プログラム開発と評価デザイン」日本評価学会,2019。“Business model of a community-based cooperative corporation in Japan: A case study of the management system of the Green Fund”, The 23rd Annual IRSPM Conference 2019. 「北海道グリーンファンドの経営形態に関する事例研究」『国際広報メディア・観光学 ジャーナル』No.24.3−19, 2017。

北欧諸国に顕著である公的分野と民間分野を架橋するハイブリッド型組織−日本の経営形態モデル:地域コーポレーション(Community-based Corporation)—による産業創造事業モデルについて研究しています。

カンパニョーロ・ジル 共同研究員(日仏会館・フランス国立日本研究所研究員,フランス国立科学センター(CNRS)上級研究員)

プロフィール
1992-1995パリ高等師範学校(エコール・ノルマル・シューペリウール)。ハーバード大学,東京大学留学を経て,2001 パリ第一大学 (専攻、経済哲学)博士論文提出。2002 フランス国立科学センター(CNRS) 常任研究員(哲学)。2008 博士論文指導のためのフランス国家資格(Habilitation)取得。2011~フランス国立科学センター(CNRS)上級研究員(経済学)。この間,2013-2017 欧州連合による研究プロジェクト”LIBEAC(Liberalism between Europe and China”(北大ほか、中国・北京大学、精華大学との共同研究)グローバル・コーディネーター,2017 北海道大学大学院経済学研究科特任教授。2019~ 経済哲学ヨーロッパネットワーク(フランス国立科学センター、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス他、欧州6か国の研究機関が参加)グローバル・コーディネーター。
主要業績
2018: “Self-realization of the economic agent”. In Andrea Altobrando, Takuya Niizawa & Richard Stone) (eds.), The realizations of the self. Cham & London: Springer International Pub. p. 91-108. 2016: Liberalism and Chinese Economic Development: Perspectives from Europe and Asia, London & New York: Routledge, collection ‘Frontiers in the World Economy’. 2013:「ジル・カンパニョーロ「カール・メンガーにとってオーストリア学派は経済学の「心理学」派だったのか? 」 : 邦訳と解説」(松山 直樹),『經濟學研究』(北海道大学), 62 (3), pp.177-206。2010: Criticisms of Classical political economy. Menger, Austrian Economics and the German Historical School, London & New York, Routledge, xxiv + 416 p: Foreword by Bertram Schefold.

経済哲学およびヨーロッパと東アジアにおける自由主義思想と資本主義の発展に関する比較を研究対象としている。経済思想のオーストリア学派(メンガー,ハイエクなど)を専門とする。欧州連合の研究プロジェクト「LIBEAC(Liberalism between Europe and China)ならびに経済哲学ヨーロッパネットワーク(フランス国立科学センター,ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス他,欧州6か国の研究機関が参加する現在進行中の共同研究プロジェクト)のグローバル・コーディネーター。

金 仁子 共同研究員

プロフィール
1997年(韓国)仁荷大学経営学部卒業。2018年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2018年4月~2020年3月北海道大学大学院経済学研究院専門研究員。2020年4月~2022年3月北海道大学大学院経済学研究院助教。
主要業績
「韓国における『貧困の女性化』」『季刊経済理論』54(1), 61-74, 2017。「日韓比較からみる男性の育児休業取得状況―パパ・クオータ導入を中心に」『經濟學研究』70(2), 111-123, 2020。

人々が担うべき日々の役割・責任の配分と,その社会的な評価とに関わる問題をジェンダーエクイティの観点から研究しています。

黒阪 健吾 共同研究員(広島修道大学経済科学部准教授)

プロフィール
2007年北海道大学経済学部卒業。2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2014年4月~2015年3月北海道大学大学院経済学研究科助教を経て,2015年-2020年北海道武蔵女子短期大学准教授。2020年4月より現職。
主要業績
“Distributive politics of public goods networks through multistage voting,” Journal of Public Economic Theory, 22(1), 146-169, 2020. 「実験室実験によるM+1ルールの検証」『選挙研究』30(1), 16-30, 2014。

投票のルールが結果に与える影響について,モデル分析と実験研究の両方からアプローチしています。最近は,ネットワーク上に立地している有権者を仮定した,理論モデルの分析に関心があります。

小林 大州介 共同研究員(星槎道都大学経営学部専任講師)

プロフィール
2000年北海道大学文学部卒業。2016年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。2016年4月~2018年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。2018年同博士研究員。2022年4月より現職。
主要業績
Schumpeter as a Diffusionist – New interpretation of Schumpeter’s socio-cultural evolution. Evolutionary and Institutional Economics Review 12(2) 2015. 『スマートフォンは誰を豊かにしたのか―シュンペーター「経済発展の理論」を読み直す』現代書館 2019。

シュンペーターの学説史として「LSEとシュンペーターの関係」を、またネオ・シュンペーター学派のイノベーション論研究として,C.フリーマンやC.ペレズの技術経済パラダイム論を研究しています。

永田 正樹 共同研究員(ビジネス・ブレークスルー大学大学院助教)

プロフィール
1985年専修大学法学部法律学科卒業。2021年北海道大学大学院経済学院博士後期課程修了。博士(経営学)。1990年株式会社ダイヤモンド社入社。2005年同社人材開発編集部部長。2018年4月株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース取締役(兼任)。2022年4月より現職ならびにダイヤモンド社H Rソリューション事業室顧問。
主要業績
「部下育成のためのリフレクション支援-成功事例失敗事例の質的分析」『人材育成研究』16(1),2020年。「リフレクションを中心とした経験学習支援–マネジャーによる部下育成行動の質的分析」『日本労務学会誌』21 (6),2021年。

マネジャーによる指導が,部下に与える影響について研究しています。特に,経験を学習につなげる重要概念である「リフレクション」を促進するために,マネジャーが部下にどのように働きかけているのか,高業績者のリフレクションの特徴,などを明らかにしたいと考えています。

檜山 純 共同研究員(北海道科学大学未来デザイン学部准教授)

プロフィール
1995年北海道大学経済学部卒業。2004年9月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経営学)。2017年4月~2021年3月札幌学院大学経営学部特任准教授。2021年4月より現職。
主要業績
「監査基準の純化と監査人の法的責任」『会計理論学会年報』33号,2019年。

研究の主たるテーマは「アカウンタビリティ」と「期待ギャップ」です。現在は,合理的な期待を明らかにするために,監査に関する民事訴訟事例研究をレトロアクティブ・アプローチにより行っています。時折,副テーマでIT統制も研究して
います。

海 大汎 共同研究員(大分大学経済学部准教授)

プロフィール
2013年韓国外国語大学人文学部言語認知科学科卒業。2020年北海道大学大学院経済学院博士後期課程修了。博士(経済学)。2020年4月~2022年3月北海道大学大学院経済学研究院助教。2022年10月より現職。
主要業績
『貨幣の原理・信用の原理-マルクス=宇野経済学的アプローチ』社会評論社 2021年。

マルクス経済学(経済原論)の貨幣論・信用論を研究しています。最近では資本形式論及び労資関係論の研究に取り組んでいますが,同時に地域経済をテーマとした研究を進めていこうとしています。

村上 明子 共同研究員

プロフィール
2001年北海道大学経済学部卒業。2013年3月北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。2013年4月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科専門研究員,2014年4月~2016年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「イランにおける女性就業の現状:テヘラン市・ホワイトカラー層の事例分析」『経済社会学会年報』,2011年。

イランの女性労働について研究しています。労働市場のみならず,家庭内での働き方や地域社会での活躍など女性の活動全般について,時代背景や慣習・宗教規範といった現地独特の観点を織り交ぜながら体系的に捉えていきたいと考えています。

山梨 顕友 共同研究員

プロフィール
2001年北海道大学理学部物理学科卒業。2009年同大学大学院理学研究科物理学専攻博士後期課程修了。理学(博士)。2009年から2015年同大学院専門研究員。
主要業績
“A generalization of the Clarke mechanism” (2015) 投稿中.“A dominant strategy mechanism in a large economy with public goods” (2014) 日本経済学会2014年度秋季大会(西南学院大学)。

公共財が存在することにより起こる市場の失敗,いわゆるフリーライダーの問題に関心があります。プレイヤーの数が多く,個人の行動変化に対して自分以外の人々がもたらす応答が小さい極限(完全競争の極限)において,このフリーライダーの問題を解決するパレート効率的で分権的な資源配分メカニズムについて研究しています。

山本 崇史 共同研究員

プロフィール
2002年弘前大学教育学部小学校教員養成課程卒業,2011年北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程修了,博士(経済学)。2011年4月~2012年3月北海道大学大学院経済学研究科専門研究員。2012年4月~2014年3月北海道大学大学院経済学研究科助教。
主要業績
「初期ピグーの保護関税批判と厚生経済学の三命題」『経済学史研究』50(2), 2009年。「ピグー貿易論におけるマーシャル理論の継承と応用―『財政の研究』に即して―」『経済学史研究』59(1),2017年。

経済学史,特に英国の経済学史を主に研究しています。また,最近では,様々な経済学者を議論に巻き込んだ貿易政策論争の歴史に関心があります。過去の学説を考察し,そこから現代の地域に関する経済問題を解決するための示唆を得るような研究を,本研究センターで進めていきたいと思います。

吉見 明希 共同研究員(北海道情報大学経営情報学部講師)

プロフィール
2014年北海道大学経済学部卒業。2017年北海道大学大学院経済学院修士課程修了。2020年同学院博士後期課程修了。博士(経営学)。2020年4月より現職。
主要業績
「コンテンツ産業に関する管理会計研究の現状と課題」『会計理論学会年報』第32号,34-43頁,2018年。「コンテンツ販売におけるマーケティングと管理会計―地方放送局番組の海外販売事例による検討―」『原価計算研究』第43巻1号,81-90頁,2019年。

コンテンツ産業について,管理会計論の視点から分析することを研究のテーマとしています。コンテンツの創出においては,それを行う企業が根差す地域との関連が深くなる傾向があります。地域性を孕んだエンターテインメントを発信するためのコンテンツ制作・流通の管理方法を明らかにすることは,これからの日本の地域経済・経営の推進にも,役割を果たすことと考えています。

ロマオ・ジョアオ 共同研究員(安田女子学園現代ビジネス学部准教授)

プロフィール
1991年リスボン工科大学卒業(School of Economics and Management)。2012年アルガルヴェ大学(ポルトガル)博士号取得(Tourism)。2010年エール大学,2011-13年アムステルダム自由大学客員研究員。2012年北海道大学サステナビリティキャンパス推進本部研究員。2014年ルジアダ大学 (ポルトガル)講師(Tourism)。2015年9月-2016年1月,2016年4月-2017年3月, 2017年4月-2018年3月,2019年-2020年北海道大学大学院経済学研究科特任講師。2020年4月より現職。
主要業績
Tourism Economics(ed. with Nijkamp and Matias ), Special Issue on Spatial and Sectorial Impact Studies in Tourism, 2016. Impact Assessment in Tourism Economics (ed. with Nijkamp and Matias), Springer-Verlag, Berlin,2016. Determinants of trip choice, satisfaction and loyalty in an eco-tourism destination: A modeling study on the Shiretoko Peninsula, Japan(joint paper), Ecological Economics, 107: 195-205,2014.11. Turismo e Lugar: Diferenciação Territorial,Competitividade e Sustentabilidade em Turismo , Escolar Editora, Lisboa, 168, 2013.

現在は,空間計量経済学を使い,内生的成長論と進化経済地理学の理論的視点から,欧州の諸地域の内在的資源,地元資本,観光競争力と持続可能な発展との関係を研究しています。さらに,様々な予測手法,複数基準による意思決定分析,インパクト分析を使った北海道におけるウェルネス・ツーリズム発展可能性の研究も始めています。